1879(明治12)年、明治政府は廃藩置県を断行した。しかし琉球王国依頼の旧支配層への配慮から、即他県同様の制度を導入せず、旧慣温存策をとった。このため人頭税も存続した。その上、新たな教育費や衛生費なども微収されるようになった。一方では新時代の到来とともにこれまでとは違って、様々な人の往来も頻繁になってくる。人ともに新しい知識、情報も入ってくる。明治20年頃には島政改革、人頭税廃止を求める民衆の動きも顕在化してきた。旧支配層の激しい妨害の中、那覇出身の城間正安、新潟県出身の中村十作ら、よき指導者の登場もあって、交渉相手は地元宮古島役所から、那覇の県庁、東京の政府、国会へと発展していった。
こうして民衆は一銭二銭のカンパ等に支えられて、代表四人、西里蒲(福里村)、平良真牛(保良村)、城間、中村は、1893(26)年11月３日に上京した。東京では中村の弟、十一郎、同郷の友人、増田義一らの全面的な協力ほ得て、府下12の新聞社等を歴訪し、宮古民衆の窮状を訴えた。併せて政府要路並びに主要議員邸を直接訪問して協力を養成した。西里、平良の両人連署で政府並びに国会に提出した｢沖縄県宮古島々費軽減及島政改革請願書｣の趣旨は次の三点である。1.島政ヲ改革シ以テ負担ヲ軽減スル事。1.人頭税ヲ廃シテ地租トナス事。1.物品ヲ以テ納税スルヲ廃シテ貨幣ヲ以テ納税スル事。
各新聞社は｢沖縄県宮古島の惨状｣、あるいは｢琉球の佐倉宗五郎上京す｣など、連日好意的に報道した。これに対して政府は内務省が書記官一木善徳郎、大蔵省が主税官仁尾惟茂を実情調査のため沖縄県に派遣している。しかし、衆議院は同年12月30日解散、貴族院も停会して、｢請願書｣の採択は不発に終わった。代表四人の政府要路への歴訪は続いたが、総選挙を経ての次期国会召集は４月以降であり、滞在費の関係もあって、２月23日いったん宮古へ帰ることになった。漲水の船着場には出発の時とはうってかわって、宮古中から数百の民衆が押し寄せ歓迎した。｢請願書｣採択への展望が確信できていたからであろう。四人を迎えた一行は３キロ余の鏡原馬場まで｢クイチャー｣をうたい、踊って喜びを表したと伝えられている。その時生まれたのが今も地域を問わず機会あるごとにうたい、踊りつがれている｢漲水のクイチャー｣である。別名｢人頭税廃止のあやぐ｣ともいわれる所似である。